高崎市議会 2022-04-13 令和 ４年 ４月１３日 教育福祉常任委員会−04月13日-01号
ただ、地場の野菜なんかは価格が安定しているような面もありますので、そういった物の比重を今後高めるというような工夫は考えられるのでしょうか。 ◎教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 地場産の消費につきましては今までも取り組んでおりますが、今後も積極的な活用に努めていきたいと考えております。
ただ、地場の野菜なんかは価格が安定しているような面もありますので、そういった物の比重を今後高めるというような工夫は考えられるのでしょうか。 ◎教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 地場産の消費につきましては今までも取り組んでおりますが、今後も積極的な活用に努めていきたいと考えております。
職員の時間外勤務の上限につきましては、条例により、月45時間以内を原則とし、他律的業務の比重の高い職場については、月100時間以内と規定しておりますが、保健所につきましては、労働基準法の別表第１に定める職場に該当し、職員の時間外勤務に関して、労働組合といわゆる36協定の締結の必要がある職場で、この協定により時間外勤務の上限を月95時間以内としているところでございます。
その中で、個別保健指導にかなり比重が移されているというふうに思うのですけれども、その相談体制と内容について御説明いただけますでしょうか。
東日本大震災以降、原子力発電所が停止し、火力発電の比重が高まり、震災以降の日本の温室効果ガスの排出量は2013年度に14億800万トンと過去最高となりました。しかし、それ以降は減少傾向に転じ、2018年度には５年連続での減少となっております。震災から10年がたとうとしている今、本市の温室効果ガスの排出量はどうなっているのか、その推移についてお伺いをいたします。
実業高校では、６割から７割が入試の点で、３割から４割が調査書や面接の点ですので、実業高校はさらに調査書の内申点の比重が高くなります。 もう一点は、成績表の評価基準が相対評価から絶対評価に各教科のつけ方が変わりました。
重点対策の目的は、まずは緊急支援時期に比重を置き、市民の命を守る、市民、事業者の生活を守り抜くとし、その目的達成のための柱として、次の４点を意識いたしました。１つは、感染者を抑え、医療提供体制を維持する。２つ目は、市民生活に対してセーフティーネットを構築する。３つ目は、小規模事業者、中小企業を支援し、地域の経済と雇用を守る。４つ目は、子どもたちの学びと家庭をサポートするでございました。
◆１番（田村浩壽） 仮称適正配置協議会に大きな比重が置かれていくことになります。地域の皆さんの声を十分に反映するためには、様々な工夫が必要と考えますが、どのようなことを考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（相川求） 教育部長。
東日本大震災以降、原子力から火力発電へと比重が移ってきており、そのことにより電力における二酸化炭素の排出係数が悪化したことも要因となり、国が定めた削減目標の達成もなかなか難しい情勢ではございますが、今後国や県が掲げる目標や計画を注視しながら、本市としても継続的に地球温暖化防止対策を進めていきたいと考えております。
54 【持田市民課長】 現在本市のマイナンバーカードの普及率は約13％と低いですが、現在国におきましてマイナンバーカードの取得を促進しておりまして、今後マイナンバー制度が浸透しましてマイナンバーカードが普及すれば住民票の交付件数自体もさらに少なくなることも予想されますし、交付場所につきましてもコンビニエンスストアに比重が移っていくものと考えられます。
学力検査、面接、調査書等の検査項目の合否の判断にかかわる比重については、各高等学校によって異なっており、募集要項の中で公表されております。
◆24番（逆瀬川義久君） 財産の管理や活用の比重が大きくなると専門職が受けるほうが望ましいというふうに判断しているので、市民後見人が受ける件数は限られてしまうということでした。確かにそういう判断になるのかなというふうに思います。 それで、次に少し角度を変えて質問いたしますが、社会福祉協議会が行っている高齢者向けのサービスに日常生活自立支援事業があります。
介護が必要な人が適切な介護が受けられるよう、社会全体で支え合うための制度としてスタートしましたが、介護保険は社会保障全体の改革の中でたび重なる制度見直しをしながら、家族介護に比重がかかり、保険料、利用料の負担は重くなるとともに、サービスは縮小され、問題になっています。以下３点について質問します。 まず、介護保険料の引き下げについてです。
税収における消費税の比重はどんどんふえ、所得税、法人税の比重は減っている。税は応能負担原則に基づき、過去最高の利潤を更新し続けている大企業や、未曽有の恩恵を受けている富裕層から、応分の負担を求めるべきである。 私たちは、住民の暮らし、地域経済に大打撃を与える消費税増税を中止することを強く求め、国において十分な財政措置を講じるよう意見書の提出を求める旨の請願であります。
民間の労働法制や国家公務員の取り扱いに準じ、時間外勤務の上限について月45時間、年360時間を原則としまして、例外としまして他律的業務の比重の高い職場に勤務する職員については月100時間未満、年720時間を上限といたします。また、大規模災害への対処、その他緊急を要する場合については、上限を超えて勤務をさせることができることとするものでございます。
比重が公民館にも職員の方にもなってくる。その公民館と行政センターの整合性をやはりきちんととる必要があるのだと思います。組織改革という部分で見ると、その辺のところが曖昧になってしまうと働き手も職員の人も戸惑うところがあるのではないかと思うのですが、その辺の公民館との相互連携の部分ではどのような考え方を持ってこれから新年度進めていこうとしているのか、お願いをいたします。
時間外勤務の上限を適用する職員、職場については、今回の条例及び規則の改正により、時間外勤務の上限を定めることとされておりますが、国家公務員に対する人事院規則では、他律的業務の比重が大きい職場は月100時間未満、年720時間以下、それ以外の職場は月45時間以下、年間360時間以下が確認されております。
規則での規定内容といたしましては、人事院規則に準じて正規の勤務時間以外の時間における勤務である時間外勤務について、命令時間の上限を１カ月45時間、１年360時間とすることを原則とするとともに、業務量、業務の実施時期などをみずから決定することが困難な他律的業務の比重が高い部署に勤務する職員については、１カ月100時間未満、１年720時間以下、２カ月から６カ月平均80時間以下、月45時間を超えない、年６
といいますのは、年齢を重ねるほどセルフケアの比重は小さくなり、プロフェッショナルケアが増すと言われております。歯科健診の重要性は、年齢が高いほど重要になると思われますが、高崎市の御所見を伺います。 ◎保健医療部長（新井修君） 再度の御質問にお答えいたします。 成人歯科健診は、健康増進法を根拠とし、厚生労働省が示す健康増進事業実施要領に基づき実施しております。
まずは地域公共交通網形成計画におけるバスの役割と比重についてお聞きします。また、どのような方が利用者として想定されているのか、あわせてお答えください。 次に、平成３０年度に新設の路線や今後計画されているバス路線網整備に当たり、どのような考え方で路線を整備していくのかという基本的な考え方をお伺いいたします。
（経済部長 大野泰弘君登壇） ◆10番（吉野高史君） まずはじめに、産業廃棄物と思われる黒い土が赤羽地区内に埋め立てられていることについてでございますが、そもそもこの黒い土の溶出基準と溶出検査、そしてこの黒い土の比重等を私が千葉県庁の循環型社会推進課に問い合わせしたところ、その回答では溶出基準についてはヒ素、六価クロム、カドミウム、鉛、総水銀、フッ素、ヨウ素が基準値以下、そして溶融スラグの溶出検査は